国勢調査 2015 拒否した場合の罰則や罰金について |

国勢調査 2015 拒否した場合の罰則や罰金について

国勢調査2015からはインターネットで回答可能になっています。

私も先ほど、インターネットで国勢調査を済ませました。

これは気楽でいいかなと個人的には思いました。

だって、これまでの調査って、取りに来る人に調査用紙を渡したら、、、その後は「個人情報だだ漏れの可能性がある」との指摘もあり不安だったからです。

もちろん、インターネットだからと言って安心だとは言いませんが、これまでよりはいいかな？と思います。

一方で拒否した場合にはどうなるのか？

罰則や罰金についても調べてみました。

今回、私はインターネットで回答しました。

先にも書いたとおり、これがかなり楽チンでした。

前回（前々回だった？）みたく部屋の面積とか部屋の間取りとか訳の分からない質問が無かったということもあるのですが、すいすい記入できました。

仕事の内容が特殊だったりもしたのですが、記入例も様々なものがあり、その中に該当するものがあったので助かりました。

10分ぐらいで回答できたと思います。

この調査で不安なことはやはり個人情報。

データがどのような流れで生かされるのかが不安です。

直接国にデータが行くだけならいいのですが、地方でまとめて国に行くということならば、これまでと同様、公務員への個人情報の流出が心配です。

ネットなどでも検索しましたが、回答を拒否している人も多く、その原因の多くは個人情報の流出が怖いというものでした。

公務員の個人情報の取り扱いはかなり雑だと思うし、その人たちに雇われる5年に1回程度の仕事をする人達を信じてくださいと言われても、更に無理な話。

そういったリスク回避について、国勢調査のサイトを調べましたが何の説明もありませんでした。

この辺りがやはり公務員の仕事だと感じてしまいます。

国民が不安に感じているところは分かると思うのでQ&Aぐらい作るべきだと思います。

この国勢調査、私たち国民には報告義務があります。

基本的には、拒否権はありません。

拒否した場合には50万円以下の罰金が課されるとされています。

ただし、、、「実際に罰則を受けた人はこれまでにいない」ということも言われています。

相当数の人が回答を拒否しているので、罰則を課そうと思ったらかなり大変なことになるからでしょう。

拒否権はありませんが、実際には拒否している人が多数で罰則も形骸化しているというのが現状のようです。

そもそも国勢調査自体がプライバシーの侵害では？という指摘もあり、私もできれば回答したくないというのが正直なところです。

国勢調査2015年からインターネットでの回答が可能になりました。

記入するよりはかなり楽なので個人的にはお勧めです。

また、紙で回答するよりは人の手に渡る回数が減ると思うので個人情報の点でもメリットを感じます。

一方で、国勢調査を拒否する人も多いとされています。

現実には拒否権はないのですが、拒否した場合の罰則や罰金は形骸化しているようなので、回答を拒否しても特に問題はなさそうです（ただし、保障はできない）。

以上、国勢調査2015につてまとめてみました。